本事業の対象となるひたちなか市では、1999年に958人だった市内の在留外国人の数は、2009年には1,420人となり（常陽地域研究センター, 2010）、2023年12月には2,410人となった（茨城県, 2024）。この20年間で約2.5倍もひたちなか市内に住む在留外国人数は増えている。ひたちなか市内に立地する企業が積極的に技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材を受け入れていることから、今後もその数はますます増加することが予想される。このような状況で、ひたちなか市市民活動課とひたちなか市国際交流協会は、茨城大学グローバルエンゲージメントセンターと連携し様々な活動に取り組んできた。それらの活動を通して、自治体と大学、地域住民が一体となって、ひたちなか市の多文化共生の促進に取り組むことができているが、活動を進めていくなかで、ひたちなか市内の在留外国人が市からの情報を十分に得られていないと感じているという課題があることも明らかになってきた。ひたちなか市では、この課題を解消するべく、AIによる自動翻訳技術を活用した市のホームページ及び広報紙の多言語化を行っている。だが、このような多言語化の取り組みは、他の自治体も含めて、それを利用する在留外国人にとって有益なものとなっているかの検証は管見の限り行われてきてはいない。本プロジェクトでは、ひたちなか市市民活動課、ひたちなか市国際交流協会、茨城大学グローバルエンゲージメントセンターが協力して、ひたちなか市内に暮らす在留外国人がAI技術を活用して多言語化された市のホームページを十分に理解できているのかを検証し、地方自治体の情報発信の方法やあり方を検討する。
