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戦略的地域連携プロジェクト

「戦略的地域連携プロジェクト」とは

茨城大学では、本学の教員と自治体とが協働で地域の課題に取り組む「戦略的地域連携プロジェクト」を支援しています。
これまでに実施された「戦略的地域連携プロジェクト」の報告書は、以下でご覧になれます。「募集要項」等もこのページでご覧ください。
茨城大学の教員や学生とともに、地域課題の解決のため、研究、調査、協働事業、協働によるプロジェクトなどに取り組むご要望がありましたら、社会連携センターへご相談ください。本学への委託研究や委託事業等のご相談についても、社会連携センターが窓口をつとめています。

「戦略的地域連携プロジェクト」報告書

これまでの報告書は以下でご覧下さい。

 

平成29年度 茨城大学戦略的地域連携プロジェクト募集要項

※平成29年度の募集は終了しています。
平成30年度の募集要項は募集の時期が来ましたらこちらに掲載します。

1.目的

この戦略的地域連携プロジェクトは、地域に貢献する本学の重要な事業と位置付け、自治体等の抱える課題を大学の教育研究課題として捉え、アカデミックな立場から課題の解決策を見出そうとするものであります。この事業を通して、茨城大学の教員等が自治体等との将来にわたる真のパートナーシップを確立し、大学全体の地域貢献を組織的・総合的に推進することを目的としております。

2.事業全体

次の両者が事業主体となることは必須の条件です。

  • 自治体等の事業担当責任者(自治体にあっては原則、課長以上。または住民等を代表する者)
  • 茨城大学の事業担当教員等

3.募集事業

(1)支援事業テーマ

事業主体は、事業に該当するテーマ(複数選択可)を次の中から選択して、事業計画を策定してください。

支援事業テーマ 参考事業例
①地域の教育力向上 小・中・高の生徒を対象とした公開授業等
教育の課題に対応する実践的取り組み
生涯学習の実施
②地域環境の形成 リサイクルの新技術開発、ゴミ処理と再資源化の試み
自然エネルギー、バイオエネルギーの活用
二酸化炭素削減の取り組み
③自治体等との連携 地域の行政課題に対する調査・研究
福祉の充実、食の安全などの住民課題に対する調査・研究
④学術文化の推進 文化活動の拠点作り
市民等が参加する音楽会、演劇の開催
市民等が参加するギャラリーの開催
⑤その他 上記以外の地域連携活動に関するもの

(2)実施期間

事業の実施期間は、最長3ケ年です。

ただし、単年度申請であり、継続を希望する事業においても毎年度申請書を提出していただきます。

また、審査の結果により、継続して支援をおこなわないことがあります。

(3)支援経費

年間最大400千円(審査により、減額して配分することがあります)

(4)採択件数

5~7件程度

4.申請までの流れ

(1)教員等の選考

この事業は、自治体等の事業担当責任者と、本学の教員等が連携した事業です。このことから、次の点に留意して申請してください。

・過去に、自治体等の事業担当責任者が、担当する本学の教員等と面識がある場合

直接、教員等へ連絡をしていただき、申請書を両者共同で作成して提出してください。

・担当する本学の教員等が未定の場合

自治体等の事業担当責任者が作成する事項のみを記入した申請書により、事前に本学社会連携センターへご相談ください。テーマ等によっては教員等を紹介できない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお、本学の研究者情報総覧を参考の上、直接、当該教員と調整して手続きを行っても差支えありません。研究者情報総覧(http://info.ibaraki.ac.jp/scripts/websearch/index.htm

(2)申請書の作成

作成方法について

申請に当たっては下記の資料を作成してください。

〇新規事業(昨年度に同様の事業を実施していない)の場合

様式1-1、様式2、様式3

〇継続事業(昨年度に同様の事業を実施している)の場合

様式1-2、様式2、様式3

各様式の作成に当たっては、別紙「記入の手引き」をご参照ください。

作成時における注意事項

①原則として、書籍類の購入および消耗品以外の購入はできません。

②アルバイトに係る人数は、最小限にしてください。アルバイトに学生を雇用する場合、学生の研究内容と本事業の内容に関係性がないようにしてください。学生の研究目的のために、本事業から人件費を支出することはできません。

アルバイト賃金単価:大学生=800円/時間

大学院生及び一般=900円/時間

③講演会講師等の謝金基準額は、別紙『茨城大学謝金基準単価表』に示すとおりです。

④旅費については、直接事業に関わる場所への移動旅費又は招聘旅費は対象となりますが、学会参加、見学、視察等に関わる旅費は認められません。また、帯同者は必要最小限に限り認めます。

⑤自治体等が負担する経費等については、自治体等の会計基準に従って記載してください。

(3)申請に当たっての注意事項

①前述の支援事業テーマに即して、自治体等と本学の教員等とが連携を密にしながら実施していく事業であることが必須となります。

②県等の自治体の事業(受託・共同研究、地域活性化推進事業等)など、他の事業に同一テーマあるいは類似する内容で申請中の場合は、申請書の特記事項欄に必ず記入してください。この場合、申請事業の採否が決定するまで、本事業の可否は保留します。

③本事業に採択後、同一テーマあるいは類似する内容で他の事業に採択された場合は、本事業の採択を取り消すことがあります。

④複数年度実施する事業計画の場合、次年度も必ず再度申請をしていただきます。審査の結果により、事業が必ずしも承認されるわけではないのであらかじめお含みおきください。

(4)申請方法

各申請書様式に記入の上、以下の提出期間内に提出してください。

【提出方法】

電子メールのみの受付となります。

提出データ形式:Excel形式およびPDF形式(どちらも提出してください)

電子メール提出先(茨城大学社会連携センター事務局):renkei@ml.ibaraki.ac.jp

【 申請書提出期限 】

 平成 29年 5月 15日 (月)17時 〔必着〕

【申請書様式入手先】

https://www.scc.ibaraki.ac.jp/department/kyousei/startegic_localarea

なお、申請に関する情報を社会連携センターのホームページ上に掲載しますので、必ずご確認ください。

5.申請事業の審査方法

(1)評価のポイント

審査は5つの観点から行います。

①自治体等と本学教員等との真の連携事業になるよう、両者の役割と負担は明確に決まっているか

②事業実施の結果、得られる成果や効果にはどのようなものが期待されるか

③事業の実施が可能なように計画は練られているか

④事業計画は独創的であり、かつ魅力のあるものとなっているか

⑤事業の内容と所要経費積算内訳との間に整合性は取れているか

(2)審査の進め方

審査員により、申請書の内容を審査します。なお、申請書の内容について問い合わせることがありますのであらかじめお含みおきください。

6.採否の発表等

採否については、平成29年5月下旬頃に申請代表者全員にメールにて通知します。

7.採択後の日程(予定)

(1)事業実施期間・・・平成29年6月1日(木)~平成30年1月31日(水)

(2)事業報告書の提出期限・・・平成30年2月9日(金)

8.事業報告等

年度終了時に「事業報告書」を提出していただきます。この「事業報告書」は、社会連携センターホームページ(https://www.scc.ibaraki.ac.jp)で公開しますのであらかじめご了承ください。また、この報告書を基に、冊子『平成29年度 茨城大学戦略的地域連携プロジェクト報告書』を発行します。なお、本学が開催する会議等において、実施した事業活動及び成果を発表していただくことがありますのであらかじめお含みおきください。自治体等においては、成果を政策に反映させやすいよう組織内において成果発表を行ったり、地域住民等に向けて成果報告会を実施するなど、本事業の成果報告の方法についても事前にご検討ください。

9.その他

この事業の成果を報告する場合や、催事などで使用するポスター、チラシ等を作成する場合及びWebやSNSにより情報発信を行う際には「茨城大学社会連携センター支援事業 戦略的地域連携プロジェクト」であることを必ず明記してください。

10.問い合わせ先

この事業に関する連絡先は次のとおりです。
茨城大学 社会連携センター 事務局(地域連携課地域連携係 )
TEL:029-228-8585
FAX:029-228-8495
E-Mail :renkei@ml.ibaraki.ac.jp

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