人文社会科学部市民共創教育研究センターは，かねてより茨城県下の市町村と協定を結び，円卓会議を開催し，実践的な地方自治研究・学生らへの教育機会の提供・社会への提言を積極的に行ってきたところであるが，こうしたニーズを踏まえて，平成31年度より「協働と地方創生」をテーマとしてきた。昨年度は，現状把握と意見交換を集中的に行った，今年度は，これらを踏まえて，先進的事例の適用可能性を検討する予定である。その際に，民間企業の貢献について集中的に議論し，可能性を検討していく。民間企業の経済的インセンティブを刺激しつつ，私益だけではなく共益・公益に資する活動へと誘導していく方法や，公的セクターが民間企業をどこまで支援しうるのか，すべきなのかという法的・政治的問題にも議論を広げていく予定である。
